デジタル遺品は相続できる？法律と制度の基礎知識

1. デジタル遺品とは？あらためて整理しよう

デジタル遺品とは、故人が生前に利用していたスマートフォン、パソコン、クラウドサービス、SNS、メール、オンラインバンキング、仮想通貨などに関するあらゆる“デジタル上の資産や情報”を指します。

一般的な遺品と異なり、形が見えにくく、存在に気づきにくいため、相続や手続きが遅れたり、トラブルに発展するケースが増えています。

2. 相続の対象になるデジタル遺品とは？

日本の民法では「財産的価値のあるもの」は相続の対象となります。デジタル遺品の中でも、相続できるもの・できないものは以下の通りです。

✅ 相続の対象になるもの（財産的価値あり）

• ネットバンキングの預金
• ネット証券・仮想通貨（ビットコインなど）
• 有料サブスクリプションに紐づいた残高（例：Amazonギフト残高）
• デジタルデータ販売による未収入金
• 有料ドメイン・ブログ等の広告収入

❌ 原則として相続の対象外のもの

• SNSアカウント（Facebook、Instagramなど）
• メール・メッセージのやりとり
• クラウドに保存された写真や動画（ただし第三者に公開・販売されている場合は要注意）
• 個人が契約していたサブスクリプションの利用権

※SNSやメールは“使用権”であり、契約者本人の死亡により消滅する契約がほとんどです。

3. デジタル遺品相続における法的課題と注意点

デジタル遺品相続では、以下のような法律的な問題が発生する可能性があります。

● アカウントの名義が変更できない

多くのデジタルサービスは、契約者以外への譲渡を認めていません。相続人が自由に使えない場合もあるため、早めの解約または削除が必要です。

● アクセス権の問題

本人しか知らないパスワードや二段階認証がかかっていると、遺族は資産にアクセスできません。仮想通貨やネット証券などは、秘密鍵を失うと資産が永遠に凍結されてしまうことも。

● 著作権やプライバシーの侵害リスク

写真・文章・メッセージなどは、内容によっては第三者の権利を侵害する可能性があるため、扱いには注意が必要です。

4. デジタル遺品の相続に備えてできる対策

① 財産目録にデジタル資産も加える

遺言書や相続用の財産リストに、ネットバンキング・仮想通貨・クラウドデータなども含めるようにしましょう。

② パスワード管理を安全に共有する

パスワード管理アプリやエンディングノートに、ログイン情報の保存場所を明示しておく。信頼できる家族や専門家に共有しておくとスムーズです。

③ 遺言書にデジタル資産の扱いを記載する

たとえば「〇〇銀行ネット口座の預金を長女に相続させる」「iPhoneの写真はすべて削除してほしい」など、具体的に記載しておくと安心です。

④ 相続人が専門家に相談できるようにしておく

司法書士・行政書士・弁護士・税理士など、デジタル遺品に詳しい専門家と連携しておくと、万が一のときに家族の負担が軽減されます。

5. 相続後のデジタル遺品の整理方法

相続が開始された後、デジタル遺品を適切に整理するためには、以下のような対応が求められます。

• スマホやPCのデータバックアップと削除
• SNSアカウントの追悼化や削除申請（Facebook、Instagramなど）
• クラウドデータの整理（思い出の写真の保存・共有）
• 金融資産の解約・名義変更手続き（ネット銀行・証券・仮想通貨）
• 必要があればデジタル遺品整理業者に依頼

シニアテラスのデジタル遺品相続サポート

シニアテラスでは、法的な知識と実務の両面から、デジタル遺品の相続・整理をサポートしています。

✅ 相続対象となるデジタル資産の整理と棚卸し

✅ パスワード管理や情報共有のアドバイス

✅ 遺言書作成や死後事務委任契約の支援

✅ 必要に応じて弁護士・司法書士と連携

デジタル資産の見落としを防ぎ、スムーズな相続を実現するためにも、ぜひ一度 シニアテラス にご相談ください。

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